個人情報保護制度

令和3年5月に「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和3年法律第37号）」が制定され、「個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」といいます。）」の改正が行われました。

この個人情報保護法の改正により、国の行政機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人においてこれまで異なる法律や条例により運用されてきた個人情報保護制度が同一の法（個人情報保護法）によって運用されることとなり、国の機関である個人情報保護委員会が全体を所管することとなりました。

そのため、本町は個人情報保護委員会の監視・監督のもと、個人情報保護法及びその関係法令に従って、個人情報保護制度を運用することとなりました。

※この個人情報保護法改正の詳細は、個人情報保護委員会のホームページ（「令和3年改正個人情報保護法について）をご覧ください。

個人情報保護

• 個人情報保護法は、「個人情報」の適正な取扱いに関し、個人情報の有用性に配慮しつつ、「プライバシー」の保護を含む個人の権利利益を保護することを目的とした法律です。
• 国全体の個人情報保護制度の「基本法」として基本理念、基本方針の策定や国等の責務等を定めるほか、民間事業者や行政機関等における個人情報の取扱いに関する「一般法」として民間部門及び公的部門における規律を定めています。
• 個人情報保護委員会の設置根拠や民間部門及び公的部門に対する監視・監督権限についても定めています。
• 本町の機関は、主に行政機関等における個人情報の取扱いに関する規律（個人情報保護法第5章）に従って、個人情報を適正に取り扱う必要があります。

※個人情報保護法等の詳細は、個人情報保護委員会のホームページ（「法令・ガイドライン等」）をご覧ください。

行政機関等に係るガイドライン等

• 個人情報保護委員会は、行政機関及び独立行政法人等における個人情報の適正な取扱いを確保するため、具体的な指針として「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）」を定めています。
• また、同委員会は、法の適正かつ円滑な運用を図るとともに、統一的な運用を確保するため、個人情報等の適正な取扱いに関し、行政機関等の職員の事務処理の手順やその際に参考となる法令の条項等の考え方等を「個人情報の保護に関する法律についての事務対応ガイド（行政機関等向け）」に示しています。
• 本県の機関においてもこれらのガイドライン等を踏まえ、個人情報の保護に関する実務を行っていく必要があります。

※ガイドライン等の詳細は、個人情報保護委員会のホームページ（「法令・ガイドライン等」）をご覧ください。

個人情報の収集と利用目的

本町は、適法かつ適正な手段によって個人情報を収集し、次の目的で利用いたします。

• 行政手続きやサービスの提供
• お問い合わせへの回答や相談対応
• 統計データの作成や調査分析
• 法令等に基づく事務処理
• その他利用目的を明示した場合

個人情報の管理と保護

本町は、個人情報の漏洩、滅失、破壊、改ざん等を防止するため、適切な管理措置を講じます。また、個人情報へのアクセス制限や情報セキュリティ対策を実施し、個人情報の保護に努めます。

個人情報の第三者提供

本町は、法令に基づく場合や本人の同意がある場合を除き、収集した個人情報を第三者に提供することはありません。

個人情報の開示・訂正・削除

個人情報の開示、訂正、削除等の要求に対しては、適切に対応いたします。お問い合わせ窓口に連絡いただくか、所定の手続きを行ってください。

Cookie等の利用について

本町のホームページでは、利便性の向上や統計データの収集のために、Cookie等を使用する場合があります。Cookieの使用に関しては、ブラウザの設定で拒否することも可能です。

プライバシーポリシーの改定

本町は、必要に応じて個人情報保護方針を改定する場合があります。重要な変更がある場合には、適切な方法でお知らせいたします。