計画策定の趣旨

平成25年に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法」が施行され、国や北海道においては、今後の大規模自然災害等に備え、事前防災及び減災に係る施策を総合的に推進するための枠組みが整備されています。
本町においても、今後想定される大規模自然災害から町民の生命・財産を守り、町の持続的な成長を実現するため、国土強靭化に係る施策を総合的かつ計画的に推進する必要があることから、令和２年12月に「愛別町国土強靭化地域計画」を策定しました。
この度、令和６年度で計画期間を終えることから、本町における自然災害に対する脆弱さを見つめ直し、今後想定される大規模自然災害から町民の生命・財産を守り、本町の持続的な成長を実現するため、令和７年３月に「愛別町国土強靭化地域計画」を改正しました。
 

『国土強靭化（こくどきょうじんか）』とは

• 「強さとしなやかさ」を備えた国土、経済社会システムを平時から構築すること
• 私たちの国土や経済、暮らしが、災害や事故などにより致命的な被害を負わない強さと、速やかに回復するしなやかさをもつこと 

▶計画本文はこちら：愛別町国土強靭化地域計画

計画の位置付け

本町の最上位計画である、愛別町振興計画の直下に位置付け、各種分野別計画との連携を図ることとしており、特に「愛別町地域防災計画」とは緊密な連携を図る位置付けとなります。

計画期間

令和７年度～令和11年度（５年間）

計画の要旨

【基本目標】
①大規模自然災害から町民の生命・財産と愛別町の社会経済システムを守る
②愛別町の強みを生かし、国・北海道全体の強靭化に貢献する
③愛別町の持続的成長を促進する

【国土強靭化のための施策プログラム】
「事前に備えるべき目標」及び「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」として次の６つのカテゴリーと20のリスクシナリオごとに施策プログラム、指標、推進事業を設定しています。
 
①人命の保護
１　地震等による建築物等の大規模倒壊や火災に伴う死傷者の発生
２　火山噴火や火山噴出物、土砂災害による多数の死傷者の発生
３　突発的又は広域的な洪水・高潮やため池の損壊、防災インフラの機能不全等に伴う長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生
４　暴風雪及び豪雪による交通途絶等に伴う死傷者の発生
５　積雪寒冷を想定した避難体制等の未整備による被害の拡大
６　情報収集・伝達の不備・途絶等による死傷者の拡大

②救助・救急活動等の迅速な実施や避難生活環境の確保
７　消防、警察、自衛隊等の被災等による救助・救急活動の停滞
８　被災地における保健・医療・福祉機能等の麻痺、大規模な自然災害と感染症との同時発生
９　被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物質・エネルギー供給の長期停止
10　避難施設やトイレ、暖房の不足等による劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理がもたらす、多数の被災者の健康・心理状態の悪化による災害関連死等の発生

③行政機能の確保
11　町内外における行政機能の大幅な低下や警察機能の低下による治安の悪化、社会の混乱

④経済活動の機能維持
12　長期的又は広範囲なサプライチェーンの寸断や中枢機能の麻痺等による企業活動等の停滞
13　食料の安定供給の停滞に伴う、社会経済活動等への甚大な影響
14　農地・森林や生態系等の被害に伴う国土の荒廃・多面的機能の低下

⑤情報通信網や電力等ライフライン、交通ネットワークの確保
15　通信インフラの障害等による情報収集・伝達の不備・途絶
16　長期的又は広範囲なエネルギー供給の停止
17　上下水道施設の長期間にわたる機能停止
18　地域交通ネットワークの機能停止とそれに伴う多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生

⑥迅速な復旧・復興等
19　災害廃棄物の処理や仮設住宅の整備等の停滞による復旧・復興の大幅な遅れ
20　復旧・復興等を担う人材の絶対的不足や地域コミュニティの崩壊