介護保険制度

介護保険制度は、４０歳以上の方（被保険者）の納める保険料と国・道・町からの公費負担を財源として、高齢者が、介護や支援を必要とするときに、住み慣れた地域や家庭で、本人や家族の希望を尊重した介護サービスを受けながら、誰もが安心して生活できるよう社会全体で介護を支える制度です。

介護保険への加入

４０歳以上の方が加入者です。加入に特別な手続きは必要ありません

被保険者

６５歳以上の方（第１号被保険者）

要介護（要支援）状態と認定された方が費用の一部（１割から３割）を負担し、介護（予防）サービスを利用することができます。

４０歳～６５歳未満の方（第２号被保険者）

特定疾病を原因として、要介護（要支援）状態と認定された方が費用の一部（１割から３割)を負担し、介護（予防）サービスを利用することができます。

被保険者証

第１号被保険者全員に交付します。新たに６５歳の誕生日を迎える方には、誕生月に被保険者証を送付します。 
なお、第２号被保険者（４０歳以上６５歳未満の方）は、要介護認定を受けた場合や交付申請があった場合のみ交付します。

介護保険料

保険料は、市町村の介護サービス費用がまかなえるよう算出された「基準額」をもとに決まります。 
愛別町の令和６年度～令和８年度の「基準額」は、年額 80,476円です。 
「基準額」は所得段階の「第５段階」にあたります。 
保険料は、その「基準額」をもとに、所得に応じて１～13段階の保険料に分かれます。

第１号被保険者

※第１～３段階の保険料は、公費による軽減措置後の保険料になっています。 
　算出した保険料に100円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てます。

※1　老齢福祉年金　明治４４年（１９１１年）４月１日以前に生まれた方、または大正５年（１９１６年）４月１日以前に生まれた方で一定の要件を満たしている方が受けている年金です。 
※2　合計所得金額　収入金額から必要経費に相当する金額を控除した金額のことで、扶養控除や医療費控除などの所得控除をする前の金額となります。平成３０年度以降は、さらに「長期譲渡所得および短期譲渡所得に係る特別控除額」を控除した額となります。

第２号被保険者

保険料の額は、加入している医療保険によって保険料の計算の仕方や金額が異なります。 
なお、健康保険に加入している被扶養者の保険料は、新たに納める必要は原則としてありません。 
また、国民健康保険に加入している方は、世帯主が世帯員の分の保険料も負担します。

介護保険料の納め方

第１号被保険者

保険料の納め方は、特別徴収と普通徴収の２通りに分かれます。

第２号被保険者

国民健康保険に加入の場合は、医療保険分と介護保険分をあわせて、国民健康保険税として納付します。 
職場の医療保険に加入の場合は、医療保険料と合わせて納めます。

保険料を滞納した場合

災害など特別な事情がないのに保険料の滞納が続く場合、未納期間に応じて給付が一時差し止めになったり、利用者負担が１割から３割になったりする措置がとられますので、保険料は必ず納めてください。

高齢者福祉計画・介護保険事業計画

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