平成２０年４月から老人保健が変わりました。

　後期高齢者医療制度は・・・『北海道後期高齢者医療広域連合』が運営します。
いままでの国保や社会保険等からぬけて、新たな医療保険に加入することになります。

◆　保険料率が変更となります。
　被保険者の皆さまに負担していただく保険料は、２年ごとに定める保険料率をもとに決めることとなっております。
　保険料は、被保険者全員が負担する「均等割」と、前年の所得に応じて負担する「所得割」の合計です。
　令和２，３年度の保険料は次のとおりです。

◆　保険料の軽減（令和３年度）　
　☆　均等割の軽減　世帯の所得に応じて、次のとおり４段階の軽減があります。

※　令和２（２０２０）年度に７．７５割軽減に該当していた方は、令和３（２０２１）年度に７割軽減へと見直されました。
※　給与所得者等とは、以下のいずれかに該当する方となります。 　
　　・給与等の収入金額が５５万円を超える方 　
　　・公的年金の収入金額が６０万円（６５歳未満）、１２５万円（６５歳以上）を超える方  

医療機関での一部負担金限度額

※　「★」は、一年間のうちに４回以上、高額療養費を受けた場合の４回目以降の自己負担額です。
※　１年間（８月１日から翌年７月３１日まで）のうち一般又は住民税非課税世帯であった月の外来の自己負担額の合計が１４４，０００円を越えた場合は、その越える分を高額療養費（外来年間合算）として申請のあった口座へ支給します。

☆　後期高齢者医療制度の高額医療費について  
　同一月に、医療機関に支払う一部負担額が『自己負担限度額』を超えた場合には、その超えた分が申請により払い戻されます。（手続きは、市町村窓口にお越しください。）  
　ただし、初回に振込み先預金口座を登録されると、次回からは申請の手続きはいりません。《初めて、対象になる方には、こちらから申請書を送付いたしますので、記入・押印のうえご返送ください。》

◆　現役Ⅲとは・・・　住民税の課税所得が６９０万円以上の被保険者と、その方と同一世帯にいる被保険者の方。

◆　現役Ⅱとは・・・　現役Ⅲに該当せず、住民税の課税所得が３８０万円以上の被保険者と、その方と同一世帯にいる被保険者の方。

◆　現役Ⅰとは・・・　現役Ⅲ・現役Ⅱに該当しない３割負担の方。  
  
◆　一般とは・・・　同一世帯に１人でも「課税」の方がいる方で、１割負担の方。 
　　　　  
◆　区分Ⅱとは・・・　同一世帯の全員が「住民税非課税」の方で、区分Ⅰに該当しない方。　　　　　　　　　  
  
◆　区分Ⅰとは・・・　同一世帯の全員が「住民税非課税」の方で、世帯全員の所得が０円（公的年金控除は８０万円を適用。公的年金収入のみの場合、その受給額が８０万円以下）または老齢福祉年金を受給している方。 
※　給与所得がある場合は、令和３年８月以降は給与所得金額から１０万円を控除して判定
　　　　　　  
☆　区分Ⅰ・Ⅱ、現役Ⅰ・Ⅱの方は、入院の際『限度額適用・標準負担額減額認定証』の申請が必要となる場合があります。  
　申請の際は、後期高齢者医療担当窓口にご相談ください。  
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  
《食事療養費（療養病床以外に入院したとき）》

《食事療養費（療養病床に入院したとき）》

☆　後期高齢者医療について、詳しくは下記のホームページをご覧ください。

◆　後期高齢者医療制度に係るホームページ
○　北海道後期高齢者医療広域連合
   https://iryokouiki-hokkaido.jp/