平成１９年からの税源移譲に伴い、所得税が減額となり、住宅借入金等特別税額控除（以下、住宅ローン控除）の額が税源移譲後の税率で計算した所得税額よりも大きくなる場合には、所得税額から控除しきれない分を、翌年度の住民税から所得割額を上限として控除することができます。

対象となる方

次の用件をすべて満たす方が対象となります。

(１)所得税の住宅ローン控除を受けている方

(２)平成１１年から平成１８年までに入居した方又は平成２１年から令和元年６月までに入居した方

(３)所得税額から控除しきれない住宅ローン控除の額が生じた方

申告の方法

住民税の住宅ローン控除を受けるには、「住宅借入金等特別税額控除申告書」を当該年度１月１日現在にお住まいの市区町村あるいは税務署へ、毎年申告する必要があります。

★申告書の提出先及び手続方法について

 ※年末調整済の源泉徴収票で、摘要欄の「住宅借入金等特別控除可能額」に金額が記載されているものとなります。