どんな時にどんな年金が受けられるの?

老後を迎えたとき、障害が残ったとき、遺族となったとき、支給要件が満たされている場合に年金が支給されます。
 
種 類 こんな時に 年金額(令和2年度)
老齢基礎年金  原則として65歳から受ける年金です。
 国民年金保険料納付済期間と保険料免除期間や納付猶予・学生納付特例期間・合算対象期間(※)などをあわせて原則25年以上ある方が受けられます。
 40年間保険料を納めることにより満額の年金を受けることができます。
 ※合算対象期間(カラ期間)
 昭和61年3月以前に、国民年金に任意加入できる人が任意加入しなかった期間
 平成3年3月以前に、学生であるため国民年金に任意加入しなかった期間
 昭和36年4月以降海外に住んでいた期間など
781,700円
免除期間や未納期間がある又は繰上げ請求をすると減額。繰下げ請求をすると増額。
障害基礎年金  国民年金の加入者や加入していた方が病気やけがで障害の状態になったときに支給されます。(注)初診日の前々月までの加入期間が次のいずれかにあてはまる必要があります。
1.保険料を納めた期間(免除・納付猶予・学生納付特例期間を含む)が3分の2以上あること。
2.初診日が平成28年4月1日前にあるときは、直近の1年間に保険料の滞納がないこと。
 ※障害の程度によっては受けられないこともあります。
 ※受給権発生時点で生計維持している子(18歳になった日以降最初の3月31日が経過していない子または20歳未満の障害のある子)がいる場合、子の人数に応じた加算額が加算されます。
1級 977,125
2級 781,700円

~子の加算~
・第1子・第2子 各 224,900円
・第3子以降  各 75,000円
遺族基礎年金  年金加入中の方等が亡くなったときに、生計を維持されていた「子のいる妻」か「子」に支給されます。(子とは18歳になった日以降の最初の3月31日が経過していない子、または20歳未満の障害のある子です。)
(注)亡くなった日の前々月までの加入期間が次にあてはまる必要があります。
 保険料を納めた期間(免除・納付猶予・学生納付特例期間を含む)が3分の2以上あること。
781,700円
~子の加算~
・第1子・第2子 各 224,900円
・第3子以降   各 75,000円
年金生活者
支援給付金
 年金生活者支援給付金とは、消費税引き上げ分を活用し、公的年金等の収入金額やその他の所得が一定基準以下の年金受給者の生活を支援するために、年金に上乗せして支給されるものです。
 対象者は、老齢年金、障害年金、遺族年金を受給している方です。
 給付金を受け取るためには、請求書の提出が必要です。

◎令和2年度の請求について
 令和2年度については、受給要件を満たしている者に対し、年金事務所から簡易な請求書(はがき型)が10月中旬頃に送付されます。請求書に氏名等を記入し、切手を貼付し返送していただければ請求が完了します。
 ※本請求の担当職員を装った詐欺が発生しております。家族構成や金融機関の口座番号、暗証番号をお聞きすることや、手数料などの金銭を求めることはいたしません。不審な電話がありましたらご相談ください。
・老齢年金 5,030円
※免除期間や未納期間があるまたは繰り上げ請求をすると減額、繰り下げ請求をすると増額します。
・障害年金 (1級)6,288円
       (2級)5,030円
・遺族年金 5,030円
※ただし、2人以上の子が遺族基礎年金を受給している場合は、5,030円を子の数で割った金額がそれぞれにお支払いとなります。
付加年金 付加保険料を納めたことのある人が、老齢基礎年金の受給権を得たときに、老齢基礎年金に加算して支給されます。  200円×付加保険料納付月数
寡婦年金  老齢基礎年金の資格期間を満たした夫が、年金を受けないで亡くなった場合に、亡くなった当時、夫によって生計を維持され、かつ、10年以上継続して婚姻関係があった妻に、60歳から65歳までの間支給されます。 夫の第1号被保険者の期間について計算した老齢基礎年金の4分の3
死亡一時金  36月以上国民年金の保険料を納付した人が、年金を受けないで亡くなった場合に、亡くなった当時生計を同一にしていた遺族(配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹)に支給されます。
 請求できる期間は、亡くなった日から2年以内です。
保険料を納付した期間に応じて、120,000円~320,000円
付加保険料納付期間が36月以上の場合は、8,500円が加算
特別障害
給付金
 国民年金の任意加入期間に加入しなかったことにより障害基礎年金等を受給していない障害者の方について、国民年金制度の発展過程において生じた特別な事情にかんがみ、福祉的措置として平成17年4月1日に創設された制度です。
 対象となる方は、当時、任意加入していなかった期間内に初診日があり、65歳に達する日の前日までに障害基礎年金1級・2級相当の障害に該当する方に限られます。
1級 月額 52,450円
2級 月額 41,960円
※本人の所得や受給年金、手当との支給調整があります。

※請求手続きをする際の添付書類は個人個人で異なることがあります。あらかじめお問い合わせ願います。