民間住宅への助成制度(太陽光発電、耐震改修)

 平成22年度策定「愛別町住生活基本計画」において民間住宅を対象とした助成制度の創出と検討として位置づけていることから、平成24年度から引き続き太陽光発電システム導入及び耐震改修に係る補助事業を実施します。
詳細につきましては、次のとおりです。
 

愛別町住宅太陽光発電システム導入補助

Co2の削減、クリーンエネルギーの導入の促進により環境にやさしいまちづくりの推進を図るため、愛別町内の新築及び既存住宅に太陽光発電システムの設置する者に対してその費用の一部を補助します。

 
対象者 町内に居住、又は町内に居住する予定のある方
町税を滞納していない方
対象住宅に太陽光発電システムを設置し、生じた電力を対象住宅で利用する方
電力会社と電灯契約を締結する方
対象住宅 自らが居住する住宅又は店舗併用住宅(住宅部分の床面積が過半を超えること)
町内にある住宅(新設及び既設)又は町内に建築予定の住宅
対象経費 「太陽光発電普及拡大センター(J-PEC)」の「住宅用太陽光発電導入支援対策補助金 技術仕様書」に準じた未使用品で次の項目の費用が対象となります。
また、1から9までの項目の費用の合計が60万円(税抜)/kW以下であり、かつ10の設備を設置する要件となります。
1太陽電池モジュール 2架台 3インバータ・保護装置(パワーコンディショナ) 4 接続箱 5直流側開閉器 6交流側開閉器  7配線配線器具の購入及び据付に要する費用  8設置工事に係る費用 9余剰電力販売用電力量計 10「太陽光発電システムが発電し、負荷及び商用系統に逆潮流した太陽光発電システムの全発電電力量を測定できる」機能を有するもの
補助金額 上限額21万円
太陽電池の最大出力の合計値(kW表示とし、小数点以下第2位未満切り捨て)に7万円を乗じて得た額から千円未満の端数を切り捨てた金額
受付期間 平成28年5月9日から平成28年10月31日まで
   

愛別町住宅耐震改修補助

愛別町耐震改修促進計画(平成20年3月策定)に基づき昭和56年6月1日付け建築基準法の改正(新耐震基準)以前の基準により建築された住宅の耐震診断や耐震改修工事の費用の一部を補助します。
 

対象者 町内に昭和56年5月31日以前に建築された1戸建て住宅又は店舗併用住宅を所有し、自ら居住している方
町税を滞納していない方
対象住宅 町内に昭和56年5月31日以前に建築された1戸建て住宅又は店舗併用住宅(住宅部分の床面積が過半を超えること)
耐震診断の結果、現行の耐震関係規定と同程度の性能を満たさないと判断された住宅
耐震改修工事により耐震関係規定又は地震に対する安全性が国土交通大臣が定める基準に適合する住宅
建築基準法その他関係法令に、明らかな法令違反がない住宅
対象経費 対象者が対象住宅において耐震診断、耐震改修工事及び耐震改修工事の実施に伴う付帯工事の費用
補助金額
  • 耐震診断(上限額5万円)
耐震診断に係る経費が5万円未満の場合 当該経費の額※
耐震診断に係る経費が5万円以上の場合 5万円

 
  • 耐震改修工事(上限額30万円)
耐震改修に係る経費が20万円未満の場合 当該経費の額※
耐震改修に係る経費が20万円以上200万円未満の場合 20万円
耐震改修に係る経費が200万円以上300万円未満の場合 当該経費の10%※
耐震改修に係る経費が300万円以上の場合 30万円
※印の金額に1,000円未満の端数があるときはこれを切り捨てるものとする。
受付期間 平成28年5月9日から平成28年10月31日まで