後期高齢者医療制度について

☆平成20年4月から老人保健が変わりました。

 後期高齢者医療制度は・・・『北海道後期高齢者医療広域連合』が運営します。  いままでの国保や社会保険等からぬけて、新たな医療保険に加入することになります。

◆保険料率が変更となります。
 被保険者の皆さまに負担していただく保険料は、2年ごとに定める保険料率をもとに決めることとなっております。
 保険料は、被保険者全員が負担する「均等割」と、前年の所得に応じて負担する「所得割」の合計です。
 平成30,31年度の保険料は次のとおりです。
  平成28,29年度 平成30,31年度
均等割
(1人当たりの額)
49,809円 50,205円
所得割
(本人の所得に応じた額)
(所得-33万円)×10.51% (所得-33万円)×10.59%
賦課限度額
(年間保険料の上限額)
57万円 57万円

◆保険料の軽減 
 
均等割の軽減 世帯の所得に応じて、次のとおり4段階の軽減があります。
所得が次の金額以下の世帯 軽減割合 年間の均等割額
33万円かつ被保険者全員が所得0円
(年金収入のみの場合は、受給額80万円以下)
9割軽減 5,020円
33万円 8.5割軽減 7,530円
33万円(26万円×世帯の被保険者数)
単身世帯の方も該当となります。
5割軽減 25,102円
33万円(47万円×世帯の被保険者数) 2割軽減 40,164円

 所得割の軽減 所得から33万円を引いた額が58万円以下の方⇒所得割5割軽減となります。
 

☆医療機関での一部負担金限度額

区分 自己負担限度額:外来
(個人ごと)
自己負担限度額:入院
(世帯単位で合算額)
現役並み所得者 44,400円 80,100円+(かかった医療費‐267,000円)×1%
※44,400円
一般 12,000円 44,400円
低所得者Ⅱ 8,000円 24,600円
低所得者Ⅰ 8,000円 15,000円
※は、一年間のうちに4回以上、高額療養費を受けた場合の4回目以降の自己負担額です。

☆後期高齢者医療制度の高額医療費について  
同一月に、医療機関に支払う一部負担額が『自己負担限度額』を超えた場合には、その超えた分が申請により払い戻されます。(手続きは、市町村窓口にお越しください。)  
ただし、初回に振込み先預金口座を登録されると、次回からは申請の手続きはいりません。《初めて、対象になる方には、こちらから申請書を送付いたしますので、記入・押印のうえご返送ください。》

現役並み所得者とは・・・同一世帯に一定の所得(課税所得が145万円)以上の70歳以上の方、または後期高齢者医療制度で医療を受ける方がいる人。但し、70歳以上の方及び後期高齢者医療対象者の収入の合計が一定未満(1人の場合:年収383万円未満・2人以上いる場合:520万円未満)である申請があった場合を除きます。                     
  
一般とは・・・同一世帯に1人でも「課税」の方がいる方。 
      
低所得者Ⅱとは・・・同一世帯の全員が「住民税非課税」の方。           
  
低所得者Ⅰとは・・・同一世帯の全員が「住民税非課税」の方で、その世帯の判定対象者の所得が控除額を差し引いたときに0円となる方。  【年金収入のみの場合、80万円以下】  
        
☆低所得者Ⅰ・Ⅱの方は、入院の際『限度額適用・標準負担額減額認定証』の申請が必要となる場合があります。  
 申請の際は、後期高齢者医療担当窓口にご相談ください。  
                                                
《食事療養費》
区分 食事代(1食単位) 食事代(1食単位)
一般・一定以上所得者 360円 460円(※1)
低所得Ⅱ(90日までの入院) 210円 210円
低所得Ⅱ(90日を越える入院) 160円 210円
低所得Ⅰ 100円 130円


※1日当たりの居住費は療養病床に入院したとき
☆後期高齢者医療について、詳しくは下記のホームページをご覧ください。

◆後期高齢者医療制度に係るホームページ
北海道後期高齢者医療広域連合