改革の基本方向
予算に反映できる具体的な改革の方向性として「愛別町新行革大綱」にも示されている以下の四つの視点から改革を進め、簡素
で効率的な行財政システムの確立を図り、町民に信頼される行政を目指します。
1. 町民との協働 2. 分権時代に対応 3. 施策の選択と集中 4. コスト意識の徹底
参考：「愛別町新行革大綱」では以上の四つの基本方向を受け、行政改革においては「効果的な執行体制の整備」「新しい行政
推進システム等の整備」「関与団体の見直し推進」「行政の広域化と連携」財政改革では、「適切な歳入財源の確保」「効果
的な歳出を目指して」「効果的な公共施設のあり方」の七点を推進方向として具体的な施策の内容、期待される効果・成果、
改革のスケジュールなどをアクションプラン（実施計画）で詳細に示しています。（詳細は添付資料の「愛別町新行革大綱」
「平成17年度アクションプラン」をご覧ください。）
改革の具体的な取組み
１. 歳入の確保
使用料及び手数料は、受益と負担の公平性を確保する観点からコスト算定、コスト負担割合を明確にし、必要な見直しを行います。
町税については、住民負担の公平確保を図るために滞納防止に努め、収納対策室を中心に徴収対策を継続し、滞納整理に努め
ます。
2. 事務事業の見直し
限られた財源の中で町政を運営するには、施策や事務事業を選択し集中するなど効率的かつ効果的に進めなければなりません。
そのために行政評価により不断の見直しを行い、過去の慣例にとらわれない新たな視点で事務事業の統合、廃止、縮小に努めます。
3. 民間委託の推進
これまでも施設管理や事務事業に民間委託など、民間活力の導入を積極的に進めてきましたが、「町民との協働」を積極的に推進
する仕組みとして、地方自治法に基づく「指定管理者制度」を導入し、住民サービスの向上と行政経費節減を目指します。
特に地域の公民館などで収益性の低いものであっても、地域の優良な財産として町民との協働の観点から、この制度を活用し地域
の自治組織を指定管理者とする管理運営を進めます。
4. 定員管理の適正化
行政組織の簡素化を図り、将来に向かって行政機能を維持できる人事体制をつくるため、明確な数値目標を設定した定員適正管
理計画を策定し、計画的に職員数の抑制に努めます。
5. 給与等の適正化
職員給与については、これまでも国家公務員に準拠して改正を行い人件費の抑制に努めてきましたが、近年の財政悪化により財政
規模の縮小を余儀なくされている状況であり、更なる削減に努めます。
6. 第三セクター等関与法人の見直し
関与法人では、町が100％出資の愛別町土地開発公社と、町内の福祉関係団体を統括して福祉事業を行う社会福祉法人の愛別
町社会福祉協議会があります。
愛別町土地開発公社は、公共用地の先行取得や住宅用地の取得、造成、販売を行ってきましたが、保有している用地が需要に対
応できる状況であることから今後、新たな事業は行いません。
現在、社会福祉協議会が行っている介護関係の事業について、他の事業者との集約も可能なことから今後の事業や職員のあり方
について充分検討します。また、介護保険法の改正により「地域包括支援センター」が平成18年度から設置されるので、介護予防事
業とのかかわりについても検討を行います。
7. 行財政改革（集中改革プラン）による財政効果
行財政改革（集中改革プラン）の推進による平成17年度から21年度までの5年間の主な財政効果は、次のとおりです。
その他の財政効果の詳細は、添付資料の「集中改革プラン（平成17年度〜21年度）」の12ページから22ページをご覧ください。
| | ・定員適正管理計画で純減 9名（11％削減）で 36,380万円の削減を目指します。 | | ・職員給与の適正化により総額 5,970万円の削減を目指します。 |
| 内訳 | 町長等特別職の給料 | 町長 | | | | | | 助役 | | | | | | 教育長 | | | | | 特別職・職員の期末手当 | | | | | | 管理職手当 | | | | | | 寒冷地手当 | | | |
| ･収入役制の廃止で 1,474万円削減。 | | ・夜間警備の廃止など、委託業務の見直しで 3,750万円の削減を目指します。 | | ・指定管理者制度の導入により 797万円の削減を目指します。 | | ・高金利償還金の借換えで支払い利息分 264万円削減。 |
8. その他（地方公営企業等の経営健全化）
愛別町における公営企業等は、水道事業、下水道事業、診療所事業（公営企業法の適用事業は、水道事業のみ。）があり、これら
の事業が供給するサービスは、町が直接実施することがふさわしいものですが、住民サービス向上と経営の健全化から民間的な経営
手法の導入を検討します。
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