社会経済情勢の変化に伴い、地方公共団体が、自主性と創意工夫を生かして、地域における住宅に対する多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備及び管理並びに良好な居住環境の形成を推進することができるよう、「地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法」（平成１７年法律第７９号）の制定により、「地域住宅交付金」が創設されました。 
 

　地方公共団体は、国が策定した基本方針に基づき、同法に基づく地域住宅計画を作成することができ、地域住宅計画に基づく事業等に要する経費について、国から交付金が交付されます。(同法第６条第１項)
 

　そのことから、愛別町では、道内の市町村と一体とした社会資本総合整備計画（北海道地域住宅計画（第６期）、北海道地域住宅計画（防災・安全）（第２期））について、国からの交付金の交付を受け、事業を計画的に実施しています。

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社会資本総合整備計画に関すること