高額介護（介護予防）サービス費

介護（予防）サービスを利用したときは、サービス費の1割（一定以上の所得者は２割又は３割）を自己負担しますが、その負担額がある一定額を超えたときは、その超えた分が払い戻され、負担が軽くなるしくみになっています。   
このような場合は、高額介護（予防）サービス費支給申請書 を提出してください。  
自己負担の上限額（福祉用具購入費及び住宅改修費のほか、居住費・食費・日常生活費などは含まれません。）

令和３年８月サービス分から

※令和3年8月利用分から高額介護サービス費の負担限度額が見直されます。

令和３年７月サービス分まで

　※1 世帯員全員が町民税非課税の場合  
　※2 同一世帯内に課税所得145万円以上の方がいる場合  
 

特定入所者介護サービス費

施設サービスを利用したときは、サービス費の1割（一定以上の所得者は２割又は３割）、居住費・食費・日常生活費の合計が自己負担となります。  
しかし、低所得の方は、所得に応じて自己負担の上限が設けられ、これを超える利用者負担はありませんので、下記に該当する方は、負担限度額認定申請書 を提出してください。  
令和3年8月利用分から、居住費・食費の見直しが行われ、一部改正されます。  
主な変更点は下記のとおりです。

令和3年8月利用分から

自己負担の上限額　（日額）  
※（　　）の金額は、介護老人福祉施設に入所または短期入所生活介護を利用した場合の額です。

各段階の対象者の要件は下記のとおりです。  

第１段階  
・生活保護受給者の方  
・老齢福祉年金受給者の方  
第２段階  
・世帯全員が町民税非課税で、本人の合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が80万円以下の方  
第３段階（１）  
・世帯全員が町民税非課税で、本人の合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が80万円を超え120万円以下の方  
第３段階（２）  
・世帯全員が町民税非課税で、本人の合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が120万円を超える方

令和3年7月利用分まで

　自己負担の上限額　（日額）  
　※（　　）の金額は、介護老人福祉施設に入所または短期入所生活介護を利用した場合の額です。

第１段階  
・生活保護受給者の方  
・老齢福祉年金受給者の方

第２段階  
・世帯全員が町民税非課税で、本人の合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が80万円以下の方

第３段階  
・世帯全員が町民税非課税で、本人の合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が80万円を超える方　

また、負担限度額認定証を遅れて事業所へ提出した場合は、特定入所者介護（介護予防）サービス費差額支給申請書を提出してください。

やむを得ず提出が遅れたことが認められれば、すでに支払った基準費用額から負担限度額を控除した額が支給されます。

福祉用具購入費

下記の5種類に該当する福祉用具を購入したときは、年間10万円を限度に1割（一定以上の所得者は2割又は3割）の自己負担で購入できますので、居宅介護（介護予防）福祉用具購入費支給申請書を提出してください。

住宅改修費

在宅における生活環境を整えるための小規模な住宅改修を行ったときは、20万円を限度に1割（一定以上の所得者は2割又は3割）の自己負担で住宅改修ができますので、居宅介護（介護予防）住宅改修費支給申請書を提出してください。

手続きの流れ

社会福祉法人等軽減制度事業

介護サービスを利用したときは、利用者負担額（介護サービス費）と日常生活費（食費・居住費等）の合計が自己負担となりますが、下記の要件に該当する場合には、申請すると負担額が軽減されます。

離島等地域軽減制度事業

介護サービスを利用したときは、利用者負担額（介護サービス費）と日常生活費（食費・居住費等）の合計が自己負担となりますが、下記の要件に該当する場合には、申請すると負担額が軽減されます。